ホームヘルパー2級の資格取得について

ホームヘルパー2級の資格が欲しいのですが6~8万円ものお金を払っていろいろと講習を受けて資格を獲得するのではなくバイクのように独学で資料などを購入し、
直接、試験会場で試験を受けて資格を取ることはできませんか?

分かりにくくてすいません。
★補足します★


学生ですから、一般社会人の離職者と違いますので、書類などは無理ですね。ただ、どう言った内容なのか?勉強の為に伺うのは可能かと思います。


………………………………


介護福祉士です。


結論は「不可能」ですね!

厚生労働省から認可された専門学校などで、所定の決められた科目と時間数を取得しなければ、ヘルパー2級は取得出来ません。


離職者対象の、ハローワーク経由のヘルパー2級講座なら、テキスト代(10000円ほど)のみで取得出来ますが、一般の専門学校(ニチイ・大原・三幸など)では、80000円~くらいになりますね。


御参考頂ければ幸いです!
登録型派遣のことで教えてください!
私は1/30~2/29までの1ヶ月働きましたが、派遣会社から解雇のような感じで
2/29に電話で通告され、辞めることになりました。本当は4月末の3ヶ月更新のはずが、
2ヶ月分更新、打ち切りの状態です。
調べたら登録型派遣には解雇という言葉がなく、
更新するはずの残りの分を支払う労働法があるみたいで、
「残り2ヶ月分を給料の60%で支払う」という派遣会社からの状況を説明されました。
月末払いで5月末で4月分を支払われて、一応契約の満了が成立するのですが、
その2ヶ月分を支払ってる最中に登録型派遣ではなく、ハローワークなどで
再就職をした場合、派遣会社から支給されることが中断されたり、問題になったり
私の方に不利な状況にならないか心配です^^;教えて下さい^^
まず、派遣会社の対応が普通と違います。
登録派遣の場合、多くは派遣会社と派遣先会社の契約=派遣会社と派遣社員の契約となっているはずです。
3か月更新の場合、3か月分の契約が派遣会社と派遣先に有って、それを元に派遣会社は派遣社員と契約します。
派遣会社と派遣先が契約更新をして初めて、派遣会社は派遣社員と契約を更新します。
通常、契約の中には、「契約満了前に契約を打ち切る場合、1か月以上前にその旨を通達する」という要綱が必ず有るはずです。
ですが、その場合、最初の1か月以内に契約が終了することは有り得ません。そして、契約終了が伝えられたとほぼ同時に派遣社員にもその旨を通達し、1か月後に派遣先も、派遣会社とも契約終了となるはずです。

ちょっと、一般的な契約方法とは違うのかも知れません。派遣会社が派遣先との契約とは別に、派遣社員(質問者さん)との契約をした可能性が有ります。つまり、通常は有り得ないような、弱い立場で派遣会社が派遣先と契約を結んでいる(いつでも契約を解除出来ますとか)のかも知れません。

その場合ですが、契約終了後は休業扱いで、それで6割支給になっているのだと思います。
そうすると、契約書にどう書かれているかが問題です。休業中は自宅待機となっている場合は、再就職する2週間前には、会社に伝えないと問題が有ります。特に規定が無ければ、伝える必要も無く、4月末まで給料はもらえるでしょう。
契約書を見てください。わからなければ、正直に派遣会社に相談してください。

【追記】
もう一つ、パターンが有りますね。
考えにくいことですが、初日に派遣先が契約終了を申し出て、派遣会社がそれを説得、結果的に契約が切れる1か月後まで派遣社員(質問者さん)が勤務、説得が実を結ばず、派遣会社が仕方なく契約終了日に本人に通達。労働基準法上問題が有るので、契約満期まで休業扱いとする・・・ 参考までに。
会社役員がダブルワークするには金額の上限があったり、雇用保険に入れなかったりするのですか?
雇用保険はどんなことを補償するためのものですか?
パートやアルバイトでも雇用保険に入らないといけない??
まず、役員は原則雇用保険に入れません
当然、罷免されても失業保険は一切貰えません。

例外は、登記上は役員であっても、実態は一般労働者と変わらない働き方をしている場合
取締役兼営業部長とか取締役工場長などが兼務役員と言われます
ハローワークに兼務役員実態申請書を提出して認められれば加入できます。


雇用保険は下記の2つの目的があります
労働者が失業した場合や労働者が職業教育訓練を受けた場合に、
生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給すること

失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、
労働者の能力の開発および向上その他労働者の福祉の増進を図るための
三事業を実施すること(雇用保険三事業) 助成金やら、能力開発など


パート・アルバイトでも
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・1年以上継続して雇用が見込まれること

であれば加入義務が発生しますよ。
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